鳴門市議会 2020-12-01 12月01日－03号
次に、市営住宅の共益費について質問をいたします。 本市では、市営住宅の共益費については、家賃とは別に線引きをし、各市営住宅の個々の管理に任せているのが現状のようです。お話を伺いますと、住宅ごとに有償で管理者を決め共益費の集金を行っているところや自治会組織が自主管理で自治会費と合わせて共益費を集金しているところなど、様々なようです。
次に、市営住宅の共益費について質問をいたします。 本市では、市営住宅の共益費については、家賃とは別に線引きをし、各市営住宅の個々の管理に任せているのが現状のようです。お話を伺いますと、住宅ごとに有償で管理者を決め共益費の集金を行っているところや自治会組織が自主管理で自治会費と合わせて共益費を集金しているところなど、様々なようです。
平成29年度決算で家賃使用料収入は863万2,000円、テナントの共益費や一時的に会議や催しで貸し出した場合の料金収入は244万1,000円で、合計1,107万3,000円でございます。
中途半端な商店街をつくっても、今の時代、高い家賃を払い、従業員の給料を払い、高い共益費や電気代を払ってやっていける商売はありません。このたびの開発計画は、組合施行だと言われます。 賛成者だけでするという説明でしたが、反対している我々も再開発区域に組み込まれております。除いてほしいのです。今はどうにか生活できておりますが、この計画では、すぐ破綻するのは目に見えております。
その中で、どれぐらい負担をしていただけるかということを協議を重ねた結果、月額については７万円、これは共益費込みでございます。貸付期間につきましても、今年度は途中から開業ということになります。それと、内装、総合支所の中の工事も若干ございまして、１月30日がオープンというような予定になってますが、今年度をのけて３年間という。
◆５番（高井マサ代君） 例えば、阿波っ子が撤退したことによって、例えば共益費の負担がふえるとか、それから賃貸料の負担がふえるとか、そういうことはないんかどうか、お尋ねしたいんですけれどね。 ○議長（木下善之君） 生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（鈴木良英君） 今の件も別段、何ら当初の予定どおりで、変更はございません。 ○議長（木下善之君） ５番。
この事業により明るい商店街イメージを生み出し、新規参入者の共益費などの負担を軽減すること、空き店舗解消にも努める、またリフレッシュされた商店街においてさまざまなイベントを開催し、にぎわいのある商店街を目指すよう、商店街組合が取り組む事業である。なお、平成22年８月の阿波踊りまでに事業完了を予定している。試算では、地元商店街自己資金は525万円となるとの答弁がありました。
主には、11節光熱水費240万円、13節図書館運営業務委託料1,210万4,000円、14節賃貸借料及び共益費として933万2,000円、それから図書購入費500万円を計上してございます。財源は、その他として１万円、残りが一般財源でございます。 次に、５目人権教育振興費は503万3,000円の計上で、前年度とほぼ同額でございまして、財源はすべて一般財源です。 161ページをお願いいたします。
◆総務企画常任委員長（山子凱雄君） 総務委員長として美浪議員の質疑にお答えいたしますけれども、２日間にわたって審査をしたわけでありますけれども、中では特に経済危機対策について、今御指摘ありました池田図書館移設問題でありますけれども、いろいろ議論を重ねていく中で、一つはなぜあそこへ、商業ビルへ移設をするのかという、こういう意見、あるいは共益費と賃借料との関係、あるいはランニングコストがかかり過ぎる、
◆２１番（立川一広君） 今、説明していただいたん、共益費のエレベーター補修、エレベーター、エスカレーター、浄化槽、これわかりませんか、年間どれぐらい要るかっちゅうのは。まだ計算できてないんですか。できてなかったら……。できてますか、これ。 ○議長（仁尾健治君） 教育次長。
で、約566万円、住宅負担金（共益費）で約40万円の減であり、そうした中で、平成19年度当初予算と平成20年度当初予算で保育所児童保育料現年度分１億3,212万4,000円、保育所児童保育料過年度分100万1,000円の同額を計上しております。収入未済額、（滞納額）は2,562万5,710円であります。これは現年度分も過年度分も100％徴収できるのではないのに同額はおかしいと思います。
平成１５年度より従来の３階建てではエレベーターが必要であり，共益費も高くなります。また，移転計画も困難になるため，２階建てとして同委員会にも提出しておりまして，全体計画として１４棟９６戸で平成１５年に工事延伸の承認がされており，今回，和田島団地１４号棟につきましては，平成１８年度から平成１９年度の国債事業で建設するものであります。
そういったふうな人は、現実には三万円から四万円の家賃それから共益費五千円、見当だと思うんですが、合わせて三万五千円から四万五千円の住宅費を支払う。即ち一万五千円の補助を差し引いても二万円から三万円を必要としておる現状です。